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事業用物件って?

2019-09-28 10:59:11

コラム02432のアイキャッチ画像

テナント事業部のOです。

テナント事業部では、店舗・事務所等の事業用物件の仲介を行っています。

 

実は私、テナント事業部に半年前に異動してきました。

不動産業界には約15年いますが、事業用物件を扱うのは人生初。今までは住居の賃貸仲介・管理を中心に業務に就いていたので、戸惑うことばかりです。

私のような不動産業界に15年いる人間でも戸惑うということは、独立・起業などで初めて店舗物件を探す人は知らないことばかりだと思います。

そこで、事業用物件の賃貸に関し、住宅の賃貸と異なると感じたことなどを紹介したいと思います。

 

◎賃料は課税対象

事業用物件の賃料は、消費税の課税対象になります。

 

そもそも消費税は、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税」されております。

部屋の持ち主(事業者)が賃貸業という事業として貸し付けをするので課税対象になります。

住居の賃貸も事業者が事業として貸し付けているのになぜ非課税対象かというと、社会政策的な配慮からです。生活するにあたり、衣食住の「住」がないと、みなさん生活できないですよね?なので、人の居住の用に供することが明らかなものに限られ、1ヵ月未満の契約などは住居の契約でも非課税になりません。

違和感があるかもしれませんが、住居の非課税が特別なことで、事業用物件の課税は当然のことなのです。


国税庁 消費税のしくみ


 

◎店舗と事務所の違いって

募集図面・募集サイトをよく見ると、「貸店舗」「貸事務所」「貸店舗・貸事務所」という表記で募集しています。

店舗は不特定多数の人が出入りする物件、事務所は特定の人が出入りする物件となります。

明確な定義はありませんが、店舗はスケルトン貸し、事務所は最低限の内装がされた状態で貸している物件が多いように思われます。

 

◎スケルトン

建物の一部あるいは全体を基本構造のまま賃貸するので、間取り・内装・設備を躯体等に影響がない範囲で自由に仕上げる方法です。

コンクリートがむき出しの状態になっています。

自由に間取りを作れますが、自分ですべてをイメージするのはなかなか難しいと思います。

信用できる内装業者と綿密に打ち合わせをし、イメージを具体化するとよいですね。

また、明け渡しの際に、原状回復をしなくてはならないので、取り壊す費用もかかります。

なので、うまくいかなかったらすぐにお店をたためばいい、という安易な考えでの開業はお勧めできません。
 

 

ニチワ テナント事業部では、東京・神奈川・埼玉・千葉の物件を取り扱っております。

事業用物件で気になることがあれば、ぜひご連絡ください。

 

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