2020年「民法改正」設備機器故障時の賃料減額について。 | 2020.9.1 弊社を名乗る不審メールにご注意ください

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2020年「民法改正」設備機器故障時の賃料減額について。

2020-07-13 00:00:00

コラム03174のアイキャッチ画像

民法改正後の設備機器故障時による賃料減額とは

 民法改正による改正後の内容

1、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される

、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる

改正前「賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したとき」の部分が、

 

改正後「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由」ともなっています。

兼ねてより日本賃貸住宅管理協会では下記のようなガイドラインを定めています。

状況               賃料の減額割合(月額)          免責日数    

トイレが使えない       30%                  1日
風呂か使えない        10%                  3日
エアコンが作動しない     5,000円                3日
電気が使えない        30%                  2日
テレビ等通信設備が使えない  10%                  3日
ガスが使えない        10%                  3日
雨漏りによる利用制限     5~50%(結露・カビ等が発生した場合は50%)7日

出典:(公財)日本賃貸住宅管理協会(クレーム・トラブル対処法増補改訂版)

このようなガイドラインがあるとはいえ、

 実際に設備機器の故障が発生した場合はいち早く対応としても免責期間内で修理を完了させることは難しいのが現状です。
全体をみると、改正後の条文内容は現状や判例を参考にし、あいまいだった部分を
明確にしたものとなっていることが分かります。
実務上は大きく変わらないのではという見解が多数ですが、大切なのはいつの時代も双方が信義に測り納得した方法をとることです。

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